自白強要

自白強要とは

取調べにおいて、長時間・連日にわたる尋問、心理的圧迫、脅迫、利益誘導、偽計（嘘の証拠の提示等）などにより、被疑者に虚偽の自白をさせてしまう問題。日本の冤罪事件において最も頻繁に認められる原因であり、本データベースの50事件中20件以上でこの問題が指摘されている。

なぜ虚偽自白が起きるのか

### 取調べ環境の密室性 日本の取調べは、弁護人の立会いが認められない密室で行われる。録音録画も2019年以降一部義務化されたに過ぎない。この密室性が、不当な取調べ手法を可能にしている。

### 長時間・連日の取調べ 袴田事件では1日平均12時間超の取調べが約20日間続いた。氷見事件の柳原浩氏は、取調官に「はい」か「うん」しか言うなと指示された。このような長時間の圧迫は、被疑者の判断能力と抵抗力を奪う。

### 心理的手法 「認めれば楽になる」「認めなければ家族にも迷惑がかかる」「証拠は揃っている」等の心理的圧迫が常套手段として使われる。築地事件の二本松進氏は「自白しないと店が潰れる」「起訴されて刑務所に入る」と脅された。

### 供述弱者の問題 知的障害、精神障害、言語の壁（外国人被疑者）、未成年などの「供述弱者」は、取調べで特に虚偽自白に追い込まれやすい。足利事件の菅家氏、氷見事件の柳原氏はいずれも取調べで誘導に応じやすい状態にあった。

日本特有の構造

日本の自白偏重は、以下の制度的構造に支えられている。

• **代用監獄**：取調べを行う警察が身柄も管理。24時間体制で圧迫可能
• **弁護人立会い不可**：取調べに弁護人が同席できない
• **最大23日間の勾留**：逮捕から起訴まで最大23日間の身体拘束
• **調書裁判**：法廷での証言より取調べ調書が重視される傾向

改革の動向

2019年6月から、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で取調べの録音録画が義務化された。しかし、これは全事件の約3%に過ぎず、大多数の事件では依然として密室での取調べが続いている。