横浜事件

雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文を端緒に、編集者・研究者らが治安維持法違反で次々と逮捕される。1945年までに約60名が検挙

1942年9月、細川嘉六論文の掲載などを契機に治安維持法違反容疑による弾圧が開始

特高警察による激しい拷問が繰り返され、計4名が獄死。保釈直後に1名が死亡。負傷者30名以上

横浜地裁が終戦後の1945年8月〜9月、治安維持法廃止前に約30名に有罪判決を急いで言い渡す

治安維持法が廃止され、大赦が行われる。起訴された者は大赦または免訴

拷問を加えた元特高警察官らが告訴され、特別公務員暴行陵虐罪で有罪。しかし講和条約発効に伴い恩赦

元被告人らが再審請求を開始

第2次再審請求が行われるも棄却。第1次と同様、裁判記録が焼却されていたことが障害に

第3次再審請求を横浜地裁に申立

横浜地裁が再審開始を決定。検察が即時抗告

東京高裁が検察の即時抗告を棄却。自白は拷問によるものと認定し、「無罪を言い渡す新証拠がある」と判断。再審開始確定

横浜地裁が免訴判決。治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪無罪の実体判断をせず裁判を打ち切り

東京高裁が「免訴判決に被告側は控訴できない」として棄却

最高裁が上告を棄却。免訴判決が確定

横浜地裁が元被告人5名に約4700万円の刑事補償を決定。決定の中で特高警察による拷問を認定し、「再審で実体判断が行われた場合には無罪判決を受けたことは明らか」と実質的に冤罪を認定