冤罪マップ

2003年、滋賀県の湖東記念病院で入院患者（72歳）が死亡。看護助手の西山美香（当時23歳）が人工呼吸器のチューブを外して殺害したとして2004年に逮捕。軽度の知的障害・発達障害・愛着障害があり「供述弱者」であった西山氏は、取調官への恋愛感情を利用され虚偽の自白に追い込まれた。懲役12年の実刑を受け満期服役。2017年、大阪高裁が患者の自然死の可能性を認め再審開始決定。2020年、大津地裁の再審で「事件性を認める証拠すらない」として無罪確定。2025年、国賠訴訟で滋賀県に約3100万円の賠償命令。同年8月、滋賀県警本部長が西山氏に直接謝罪。

太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長が、金融機関から融資金約22億円を詐取したとして2021年に東京地検特捜部に逮捕。取調べでは威迫的言動があり、最高検が「不適正」と認定。2026年3月に東京地裁で懲役11年判決、控訴中。

2020年7月、宮城県柴田町で、建設会社を経営するインド国籍の男性（当時45）が殺害され、バッグなどを奪われた。同社で働いていたパキスタン国籍の男性（当時43）が強盗致死罪などで起訴された。 2021年10月、一審の仙台地裁は捜査段階の自白を重視して懲役23年の有罪判決を言い渡した。しかし2024年3月、二審の仙台高裁は、この自白の通訳に誤りがあったと判断して一審判決を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し裁判員裁判の争点は、状況証拠から被告と共犯者の共謀関係が認められるかどうかであり、仙台地裁（榊原敬裁判長）は2026年6月25日、共謀を認めるに足りないとして無罪を言い渡した（求刑 懲役23年）。 外国籍の被告人が、通訳の誤りを含む捜査段階の自白を主要な根拠として一審で重い実刑判決を受けた点に、言語の壁と自白偏重をめぐる構造的問題が表れている。本判決は確定しておらず、検察が控訴する可能性が残る。

2025年2月、兵庫県内の障害者福祉施設のイベント中、当時16歳の女性職員が、重度の知的障害がある利用者のあごに手を添える行為があった。女性職員は、その利用者が別の人にかみつこうとしたのを制止しただけだと説明したが、目撃した別の利用者が虐待として自治体に申告し、利用者の親が被害届を提出。女性職員は30代の男性従業員と共謀して利用者のあごを複数回押さえつけたとする暴行容疑で、2025年6月17日に明石署に逮捕された。 女性職員は一貫して容疑を否認した。逮捕・勾留は計18日間に及び、弁護人以外との接見が禁じられた。勾留中に体調を崩して救急搬送され、7月4日に処分保留で釈放、男性従業員とともに7月7日に不起訴となった(検察は不起訴理由を開示していない)。釈放後、女性職員は急性ストレス障害やPTSDと診断され、重い摂食障害が続いた末、2025年12月14日に低栄養状態で死亡した。 立件の端緒となった証言については、逮捕前に事情を聴かれたのが30人以上のイベント参加者のうち1人にとどまり、その内容が女性の死後に不正確だったことが確認されたとされる。申告した利用者側も、過大な申告だったと遺族に謝罪したと報じられている。2026年6月17日、女性職員の母親は、違法な捜査・勾留が精神疾患と死亡を招いたとして、国と兵庫県に約1億円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を神戸地裁に提起した。取調べでの自白強要や逮捕・勾留の違法性は、この訴訟で争われている遺族側の主張であり、捜査機関は訴状が届いていないとしてコメントしていない。 本件は、障害福祉の現場での介助・制止行為が刑事事件として立件され、16歳の女性職員が長期勾留に置かれた点で、介護・福祉の刑事化と人質司法をめぐる構造的問題を提起している。

名古屋市在住の男性が、会社経営者から融資名目で3,000万円を詐取したとして2019年に起訴された事件。一審の名古屋地裁（西前征志裁判官）は2021年8月に有罪（執行猶予付き）としたが、弁護側は一審途中で判明したアリバイ（被害者証言と矛盾する日付）を証拠として提出していた。控訴審の名古屋高裁は2022年9月に一審を破棄して差し戻し、差し戻し審の名古屋地裁（平城裁判長・刑事第6部）は2023年10月25日に無罪判決を言い渡し確定した。 事件の核心は一審担当の平間文啓検察官による証拠隠蔽である。平間検察官は論告の約1ヶ月半前、別件家宅捜索で押収した「被害者（X）と仲介役弁護士（Y）のLINEやりとり」を同僚検察官から入手していた。このLINE履歴には、YがAへの融資話を知ったのが融資当日（5月15日）の昼頃であり、起訴状記載の「XYが事前に相談して担保条件で融資を決めた」という筋書きが成立しないことが示されていた。平間検察官はこの証拠を弁護側にも裁判所にも開示せず、元の筋書きで有罪論告を行った。 無罪確定後、弁護人の金岡弁護士は平間検察官を公務員職権濫用罪・特別公務員陵虐罪・無印虚偽公文書作成同行使罪で告訴告発し、告訴状の主要部分を公開した（2024年頃）。処分結果は公開情報では未確認。 2024年9月、無罪確定の男性は国に550万円の国家賠償を請求。2026年5月29日、名古屋地裁（笹本哲朗裁判長）は、①公訴事実と矛盾する証拠を知りながら虚偽の訴因を維持したこと、②被害者証言の信用性を肯定する虚偽の論告を行ったことの双方を違法と認定し、国に110万円（慰謝料100万円・弁護士費用10万円）の賠償を命じた。証拠開示義務違反については、上記2点の違法に「評価され尽くしている」として独立した違法認定は行わなかった。弁護人は「虚偽の公訴事実維持の違法性と虚偽論告の違法性を正面から認めた裁判例は珍しく、一定の意義がある」と評価している。判決は2026年6月時点で未確定。