兵庫障害福祉施設職員暴行容疑事件

2025年2月、兵庫県内の障害者福祉施設のイベント中、当時16歳の女性職員が、重度の知的障害がある利用者のあごに手を添える行為があった。女性職員は、その利用者が別の人にかみつこうとしたのを制止しただけだと説明したが、目撃した別の利用者が虐待として自治体に申告し、利用者の親が被害届を提出。女性職員は30代の男性従業員と共謀して利用者のあごを複数回押さえつけたとする暴行容疑で、2025年6月17日に明石署に逮捕された。 女性職員は一貫して容疑を否認した。逮捕・勾留は計18日間に及び、弁護人以外との接見が禁じられた。勾留中に体調を崩して救急搬送され、7月4日に処分保留で釈放、男性従業員とともに7月7日に不起訴となった(検察は不起訴理由を開示していない)。釈放後、女性職員は急性ストレス障害やPTSDと診断され、重い摂食障害が続いた末、2025年12月14日に低栄養状態で死亡した。 立件の端緒となった証言については、逮捕前に事情を聴かれたのが30人以上のイベント参加者のうち1人にとどまり、その内容が女性の死後に不正確だったことが確認されたとされる。申告した利用者側も、過大な申告だったと遺族に謝罪したと報じられている。2026年6月17日、女性職員の母親は、違法な捜査・勾留が精神疾患と死亡を招いたとして、国と兵庫県に約1億円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を神戸地裁に提起した。取調べでの自白強要や逮捕・勾留の違法性は、この訴訟で争われている遺族側の主張であり、捜査機関は訴状が届いていないとしてコメントしていない。 本件は、障害福祉の現場での介助・制止行為が刑事事件として立件され、16歳の女性職員が長期勾留に置かれた点で、介護・福祉の刑事化と人質司法をめぐる構造的問題を提起している。

事件発生

2025年

被告人

匿名(当時16歳の女性職員)

判決

暴行容疑で逮捕・勾留(計18日間・接見禁止)→ 処分保留で釈放 → 不起訴(理由非開示)。刑事公判には至らず。

現在のステータス

不起訴・釈放(遺族が国賠提訴)

冤罪の原因

医療・介護の刑事化、人質司法、目撃証言の問題