日本の冤罪事件 一覧（150件）

1966年、味噌工場で一家4人が殺害。従業員の袴田巖が逮捕され死刑判決を受けたが、58年を経て2024年に無罪確定。裁判所は証拠捏造を認定。

大阪地検特捜部の検事による証拠改ざんが発覚し無罪確定。

2013年6月に当時28歳の全国最年少市長として就任した藤井浩人氏が、2014年6月24日、市議時代の2013年に市内中学校への浄水設備導入をめぐり業者から計30万円の賄賂を受け取ったとして、事前収賄等の容疑で逮捕・起訴された事件。藤井氏は捜査段階から一貫して無罪を主張。贈賄を証言した浄水設備販売会社社長Nは、別途3億7800万円超の融資詐欺で逮捕されており、その取調中に検察と取引するような形で藤井氏への贈賄を証言したものであった。金銭授受の物証はなく、Nの証言も同席者・場所等につき変遷していた。2015年3月5日、名古屋地裁はN証言の信用性を否定し無罪判決。検察が控訴。2016年11月、名古屋高裁は被告人質問を行わないまま新証拠も無いまま逆転有罪（懲役1年6月・執行猶予3年・追徴金30万円）を言い渡した。藤井氏は控訴審判決を受けて2016年12月19日に出直し市長選のため辞職、2017年1月29日の出直し選で圧勝再選、5月にも無投票3選。2017年12月11日に最高裁第三小法廷が上告棄却決定（13日に判明）、12月14日に再辞職し公民権停止。2021年11月30日に名古屋高裁へ再審請求するも2023年2月1日棄却、12月25日付の異議申立棄却決定で再審断念。公民権停止満了後の2022年1月の市長選で返り咲き当選。郷原信郎弁護士が主任弁護人を務め、「日本版司法取引」の危険性を露呈した事例として広く批判された。

2017年4月21日に青梅市が実施した市道改修工事の指名競争入札をめぐる談合事件で、青梅建設業協会の元会長で建設会社「酒井組」元代表の酒井政修氏が、酒井組が落札できるよう他社5社と談合した談合罪（公正取引法違反）に問われた事件。弁護側は「入札が不調になって市に迷惑が掛からないよう、会長として他の業者の意向を確認しただけだ」として公正な入札を害する目的があったとはいえないと主張。2019年9月の東京地裁立川支部の一審判決は弁護側の主張を認め無罪判決。しかし2020年9月の東京高裁判決は、採算が見込める工事で酒井組にとって受注の意味は大きく、被告が入札直前「うちにやらせてもらいたい」と他社代表に話すなど積極的に受注意思を示していたとして逆転有罪（罰金100万円）を言い渡した。2022年5月18日付で最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が上告棄却決定し有罪確定。「業者間調整」と「談合」の境界線をめぐる事例。

1949年、三鷹駅で無人電車が暴走し6名が死亡。GHQ占領下の「三大謀略事件」の一つ。竹内景助に死刑が確定したが、共犯とされた9名は全員無罪。竹内は1967年に獄死。