テクノシステム事件

2021年5月27日、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）社長の生田尚之氏が、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。逮捕容疑は、2020年3〜7月に太陽光発電・バイオマス発電の設備を巡る虚偽の融資申込書等を提出し、阿波銀行から約7億5000万円、富士宮信用金庫から約4億1500万円の計約11億6500万円を詐取したというもの。同年6月16日に起訴され、信用組合からの約10億5000万円の詐取容疑で再逮捕され、最終的に詐取総額は約22億円とされる。さらに、2018〜19年にテクノ社の資金約3億9400万円をカジノでの借金返済に流用したとして、特別背任の罪でも追起訴された。

生田社長は逮捕後、41日連続で計205時間に及ぶ取調べを受けた。一貫して黙秘権を行使する意思を示したが、担当検事から「なめたらあかんわ」「検察庁を敵視するってことは反社や、完全に」「幼稚園児じゃないんやから、坊やじゃないんやから」などと侮辱・威迫を受けたと主張。弁護人が東京地検に7回苦情を申し出ても改善されなかったとされる。

2024年7月24日、生田氏は国に1100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。同年11月13日の初公判で起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。同年12月17日には、最高検が一部取調べを「不適正」と認定し、当時の担当検事を指導していたことが報道された。

2025年6月16日、東京地裁は生田被告の保釈を決定（保釈金3000万円）。逮捕から約4年ぶりの保釈となった。

2026年3月13日、東京地裁（中川正隆裁判長）は生田被告に懲役11年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。判決では、検察官の発言について「黙秘権を行使する被告に対し、追及や説得の域を超える発言があった」として「不相当と言わざるを得ない」と異例の言及をした。一方で「起訴は従業員らの供述や多数の客観的証拠に基づいてなされており、公判に影響を与えたとまでは言えない」として違法とまでは認定しなかった。生田被告側は控訴。

同年3月、東京高検は取調べ担当検事に対する特別公務員暴行陵虐容疑での告訴を「陵虐行為と認める証拠はない」として不起訴処分とした。生田氏側は2026年4月7日、検察審査会への審査申立てと付審判請求を行った。

本件は、プレサンス元社長事件と並んで特捜部の威迫的取調べ・人質司法問題の象徴的事案として、検察改革論議における重要事例となっている。