大川原化工機事件

警視庁公安部外事1課が大川原化工機の噴霧乾燥器の不正輸出疑いで捜査開始

3月11日、大川原正明社長・島田順司常務取締役・相嶋静夫顧問の3名を外為法違反容疑で逮捕

2月7日、勾留中にがんが判明した相嶋静夫顧問が死亡（72歳）。保釈は一度も認められなかった

7月30日、東京地検が「規制対象に当たるか疑義が生じた」として起訴取消し

9月8日、大川原社ら原告が国と東京都に約5億6500万円の損害賠償を求め提訴

6月30日、東京地裁の口頭弁論で公安部の現職警察官が「まあ、捏造ですね」と証言

12月27日、東京地裁が国と都に計約1億6200万円の賠償を命令。逮捕・起訴を違法と認定

3月21日、相嶋氏の遺族が東京拘置所の医療体制の不備を問い国に1千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（男沢聡子裁判長）が請求棄却。「対処は適切だった」と判断

11月6日、東京高裁（木納敏和裁判長）が遺族側の控訴を棄却。一審の請求棄却判決を支持

11月20日、警視庁捜査2課が公安部の当時の捜査員3人を虚偽有印公文書作成等で書類送検

1月8日、東京地検が捜査員3人を嫌疑不十分で不起訴処分

5月28日、東京高裁が国と都に計約1億6600万円の賠償を命令。警察の法令解釈を「合理性を欠く」と厳しく批判

6月12日、国と都が上告断念し高裁判決確定

6月20日、警視庁副総監と東京地検公安部長が大川原化工機本社を訪問し謝罪。ただし常務取締役の名前と社名を間違える失態

8月7日、警視庁が検証報告書を公表。「捜査指揮系統が機能不全」と結論。公安部歴代幹部ら19人を処分（処分相当含む）

9月26日、東京第6検察審査会が捜査員2人について「不起訴不当」と議決。東京地検が再捜査へ

1月16日、東京都監査委員が捜査幹部3人に賠償金負担を求めるよう警視庁に勧告。「ほとんど故意に近い重過失」と認定

2月6日、警視庁が元管理官・元係長に各250万円、捜査員に28万円の計528万円を請求。2月10日までに全額支払い

4月6日、勾留中に死亡した相嶋静夫元顧問の遺族3人が、勾留を認めた裁判官37人の判断は違法として国に約1億6800万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴

法廷で「立件の理由は決定権者の欲」と異例の捜査批判をした元警部補が警視庁を自主退職。事件に携わった捜査員で自ら退職したのは初めて。警視庁側は3人の証言を「壮大な虚構」と否定したが、東京高裁は3人の証言をほぼ認める事実認定を行っていた