思想弾圧

思想弾圧とは

個人の政治思想、信条、言論、結社を理由として、国家権力が刑事処罰を行うこと。日本では主に戦前・戦中期に、治安維持法、不敬罪、大逆罪などの法律に基づいて大規模な弾圧が行われた。

大逆事件（1910年）

社会主義者26名が天皇暗殺計画の容疑で起訴され、24名に死刑判決が下された。12名が処刑されたが、後年の研究で実際に計画に関与していたのはごく少数であり、大半は連座として巻き込まれたことがほぼ定説となっている。非公開裁判、弁護活動の制限、わずか数日の審理など、手続き面でも問題が指摘されている。

横浜事件（1942年）

雑誌論文を理由に編集者・研究者ら約60名が治安維持法違反で検挙された。特高警察による激しい拷問が行われ、4名が獄死した。2009年に免訴が確定し、実質的に冤罪が認められた。

現代への示唆

思想弾圧は「過去の問題」ではない。国家が特定の思想や言論を理由に刑事処罰を行う構造は、形を変えて現代にも存在しうる。戦前の冤罪事件を記録し続けることは、同様の過ちを繰り返さないための重要な営みである。