関西生コン事件（京都・恐喝事件）

2013年から2014年にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員7人が在籍していた生コンクリート輸送会社が解散した。支部側は、同社の設立に関与していた京都生コンクリート協同組合（京都市南区）に対し、退職する組合員7人の退職金などの名目で解決金1億5000万円の支払いを求め、協同組合は2014年8月20日の理事会で支払いを決定、同月27日に支払った。 検察は、支部の前執行委員長と現委員長の2名が、協同組合に因縁を付けて現金を脅し取ろうと考え、組合員を協同組合加盟各社の敷地内に滞在させて生コンの出荷を阻止し、要求に応じなければ理事らの身体・財産や経営する会社の営業などに危害を加えかねない気勢を示して怖がらせたと主張した。2019年7月10日・8月7日・9月25日付けの3通の起訴状により、恐喝・恐喝未遂・強要未遂の罪で起訴され、求刑は両名それぞれ懲役10年だった。 争点は、労働組合の争議行為として行われた出荷の阻止や金銭の要求が、どこから恐喝罪の「脅迫」にあたるのかという線引きだった。 2025年2月26日、京都地方裁判所第2刑事部（川上宏裁判長）は、刑事訴訟法336条により両名にいずれも無罪を言い渡した。判決は、前執行委員長の側から1億5000万円を要求した事実は認められず、協同組合側から解決金を提示したと考えても不自然ではないとしたうえで、支部の一連の行動は労働問題に関する協定の履行を求めた争議行為であったと認定し、「脅迫に当たるとは評価できない」と判断した。協同組合をめぐる他の恐喝罪などについても「威圧的言動があったとは認められない」として、いずれも無罪とした。 京都地検は「判決には事実の誤認があることから是正するため控訴した」として、控訴期限の2025年3月12日に控訴した。2026年10月5日、大阪高等裁判所（飯島健太郎裁判長）は、検察側の事実誤認の主張を「（一審の）判断は正当で、不合理ではない」として退け、控訴を棄却した。大阪高検は上告期限の2026年10月19日までに上告せず、畑中良彦次席検事は「判決内容は十分検討したが、適法な上告理由を見いだし難いため、上告は断念した」とコメントした。これにより両名の無罪が確定することとなった。 なお「関西生コン事件」と総称される一連の刑事訴追は、滋賀・大阪・京都などの地方裁判所に別々に起訴された複数の事件からなり、それぞれ別個に審理されている。本件はそのうち京都地方裁判所で審理された恐喝等の事件であり、他の事件の結論は本件の無罪とは別個のものである。

事件発生

2013年

被告人

匿名（労働組合の前執行委員長と現委員長の2名）

判決

恐喝・恐喝未遂・強要未遂の罪で起訴（2019年、求刑 両名それぞれ懲役10年）→ 一審無罪（2025年2月26日、京都地裁第2刑事部・川上宏裁判長）→ 検察官控訴、控訴棄却（2026年10月5日、大阪高裁・飯島健太郎裁判長）→ 大阪高検が上告を断念し、2026年10月19日の上告期限経過により無罪が確定

現在のステータス

無罪確定

冤罪の原因

法令解釈の問題